弁護士費用について

下記の弁護士費用はあくまでも目安ですので、事件の内容に応じて変動が生じることをご了承下さい。
①事件をご依頼いただいた場合、着手金をお支払いいただきます。着手金は、事件の結果（成否）に関係なくお支払いいただくものです。
②事件をご依頼いただいた場合、下記費用のほかに実費が必要になります。実費とは、交通費、郵便切手代、記録謄写費用等事件処理に必要な費用です。
③事件終了時、報酬金をお支払いいただきます。報酬金は、原則として、定額または得られた経済的利益から算出致します。
詳しくはご相談時にご説明致します。

１　法律相談料

30分ごとに5,000円（税別）
ただし、初回30分は相談料無料となります。
なお、相談に引き続きご依頼いただく場合、原則として相談料をいただきません。

２　債務整理事件

(1)任意整理事件
着手金
①債権者が2社以下の場合　5万円（税別）
②債権者が3社以上の場合　1社あたり2万円（税別）
報酬金
①債権者が2社以下の場合　5万円（税別）
②債権者が3社以上の場合　1社あたり2万円（税別）
③減額に成功した場合　減額した金額の10%（税別）

(2)破産申立事件
着手金　30万円（税別）
報酬金　10万円（税別）
※裁判所に納める引継予納金が別途必要になります。

(3)個人再生申立事件
着手金
①住宅資金特別条項を用いない場合　30万円（税別）
②住宅資金特別条項を用いる場合　　40万円（税別）
報酬金
10万円（税別）
※裁判所に納める引継予納金が別途必要になります。

(4)過払金回収の報酬金
①訴訟によらず過払金を回収した場合　　回収した金額の２０％（税別）
②訴訟により過払金を回収した場合　　　回収した金額の２５％（税別）

３　交通事故

着手金
経済的利益が
①300万円以下の場合　8％（税別）
②300万円を超え、金3,000万円以下の場合　5％＋9万円（税別）
③3,000万円を超え、金3億円以下の場合　3％＋69万円（税別）
④3億円を超える場合　2％＋369万円（税別）
報酬金
経済的利益が
①300万円以下の場合　16％（税別）
②300万円を超え、金3,000万円以下の場合　10％＋18万円（税別）
③3,000万円を超え、金3億円以下の場合　6％＋138万円（税別）
④3億円を超える場合　4％＋738万円（税別）
※弁護士費用特約を利用する場合、依頼者様に負担が生じないようにご対応することも可能です。

４　刑事事件

(1)自白事件（主に量刑を争う事件等）
①着手金
在宅事件　20万円（税別）～
身柄事件　30万円（税別）～
②報酬金
10万円（税別）～

(2)否認事件（事実関係を争う事件等）
①着手金
在宅事件　30万円（税別）～
身柄事件　40万円（税別）～
②報酬金
10万円（税別）～

５　遺言・相続

(1)遺産分割協議・調停・訴訟
着手金　30万円（税別）
日当：6回目の調停または訴訟の期日（調停と訴訟の期日は合算）から2万円（税別）
報酬金
経済的利益の金額が
①300万円以下の場合，経済的利益の16%（税別）
②300万円を超え3000万円以下の場合，経済的利益の10%+18万円（税別）
③3000万円を超え3億円以下の場合，経済的利益の6%+138万円（税別）
④3億円を超える場合，経済的利益の4%+738万円（税別）
※ただし、最低金額は30万円（税別）

(2)遺言書作成費用
手数料　10万円（税別）～

６　その他民事事件

着手金
経済的利益が
①300万円以下の場合　8％（税別）
②300万円を超え、金3,000万円以下の場合　5％＋9万円（税別）
③3,000万円を超え、金3億円以下の場合　3％＋69万円（税別）
④3億円を超える場合　2％＋369万円（税別）
報酬金
経済的利益が
①300万円以下の場合　16％（税別）
②300万円を超え、金3,000万円以下の場合　10％＋18万円（税別）
③3,000万円を超え、金3億円以下の場合　6％＋138万円（税別）
④3億円を超える場合　4％＋738万円（税別）

７　書類作成

契約書、合意書、内容証明郵便等の作成も承っております。
お気軽にご相談ください。